滋賀で株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人設立、日本政策金融公庫の創業融資・事業計画書なら、行政書士 北川雅英法務事務所へ

滋賀での起業・会社設立・創業融資を全力サポート/滋賀de起業.com

法人設立から創業融資獲得まで滋賀の若手行政書士があなたの起業をトータルサポート

安心の 初回相談無料!!出張相談  県内一円対応!週末相談  平日忙しい方へ土日も対応!夜間相談  お仕事帰りに相談OK!

自身も経験 だからできる 100%本音の創業融資コンサルティング!地域密着だからできる「顔の見えるお付き合い」

滋賀県での法人設立・起業支援ならお任せください!!

若手ならではのフットワークの軽さ!!
地域密着だからできる安心・丁寧なサポート!!

こんな場合はぜひご相談下さい!

  • 小規模な会社を設立したい
  • 今の個人事業を法人化したい
  • 有限会社から株式会社に組織変更したい
  • 会社形態(合同会社か株式会社)で迷っている
  • 現在の任意団体を一般社団法人やNPOに法人化したい
  • 法人設立手続きから設立後のサポートまで専門家に依頼したい
  • 開業資金や運転資金が必要
  • 弊所が選ばれる理由

    その1 安心の初回相談無料! 

    どなたでも初回の相談料は無料となっております。
    これは、滋賀で起業される方へ少しでもお役に立ちたいという弊所の思いからです。

    もちろんご成約を頂いてから法人設立までの間のご相談は何度でも無料です。
    「こんな事を聞いたら恥ずかしいかな」 などと思わずに、何度でもお気軽にご相談下さい!

    その2 来所不要!出張相談OK!

    「忙しくて時間が取れない」 「他の仲間と一緒にいるところへ来て欲しい」 「行き方がわからない」 などの理由で来所が難しいお客様のために、弊所では出張相談に対応しています。
    滋賀県内であれば、どこへでもお伺いします。
    場所はご自宅や会社、喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビーなどでも結構です。

    その3 週末・夜間の相談OK!

    昼間は会社に勤めていて身動きが取れないお客様もいらっしゃると思います。
    そんな方のために、会社帰りのご相談や、土日のご相談にも対応しています!!

    その4 地域密着だからできる徹底サポート

    今の時代、お会いしなくてもメールでのやり取りだけでも会社設立は可能です。
    しかし、弊所では設立後もフォローできる、顔の見えるお付き合いを心がけております。
    最低でも1回は直接お会いし、お客様のお話をしっかり伺った上で業務に取り組んでおります。

    その5 電子定款だから4万円節約!

    通常、紙ベースの定款には4万円の収入印紙を張らなければいけません。
    弊所では電子定款認証に対応しているため、この4万円が不要となっております。

    <株式会社設立の一例>

    ご自身でお手続きの場合 弊所 まるごとお任せプランの場合
    登録免許税 150,000円 150,000円
    定款認証手数料
    謄本取得
    52,000円 52,000円
    定款の収入印紙 40,000円 ※電子定款のため 0円!
    印鑑作成費用 15,000~40,000円 20,000円
    報酬 0円 91,800円
    合計 282,000円 313,800円
    差額 プラス31,800円

    その6 100%本音の創業融資コンサルティング!

    私自身、創業融資を利用してこの事務所を立ち上げました。
    融資獲得の経験を生かし融資確率を上げる融資相談を行いますが、根拠もなく下手に期待を持たせるようなことは言いません。
    ダメなものはダメとハッキリ言います。その上で改善策をアドバイス致します。

公告の方法

公告とは?

公告とは、会社から株主や債権者など利害関係人への「お知らせ」のことです。
公告すべき事項は法律で決められており、公告は会社に課せられた義務でもあります。

法律で定められた事項(法定事項)とは、決算、合併、会社分割、組織変更、解散などがあり、株主その他利害関係人にとっては重要な意味を持つ事項です。

上記のような法定事項に該当しなければ、公告を行う必要はありません。
通常であれば決算の公告くらいです。

この公告をする方法を下記の3つの中から選択し、定款に定める必要があります。

広告の方法

官報への掲載

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発行可能株式について

発行可能株式総数とは

会社が発行できる株式の上限数を発行可能株式総数といいます。
会社はこの発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。

発行可能株式総数の決め方は?

発行可能株式総数には上限がある

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事業年度を決めよう

事業年度とは?

事業年度とは、会社の経営成績や財務状態を表す計算書を作成し、株主総会で承認をしてもらうための年度を区切った期間をいいます。

事業年度は自由に決められる

会社の事業年度をいつからいつまでにするかは会社の自由です。
事業年度は1年以下で決めなければいけません。したがって半年を1事業年度とすることも可能です。
ですが、決算作業や申告などは大変な作業ですので、通常は1年を1事業年度とするのが一般的です。
事業年度を1年とした上で、経営管理のために、毎月や四半期ごと、もしくは半年ごとに決算を行うのは会社の自由です。

3月決算にする必要はない!?

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役員について

役員ってなに?

会社の役員にはいろいろな役職があります。

取締役、代表取締役、監査役、会計参与、社長、専務、CEO・・・

挙げればキリがないですが、これらの中には会社法に規定のある役員と、会社が任意で決める役員とがあります。

会社法に規定のある役員

会社法に規定のある役員として、取締役、監査役、会計参与などがあります。
この中で全ての株式会社に必ず置かなければいけない役員は、取締役のみです。監査役、会計参与は任意となります。(取締役会非設置会社の場合)

取締役が複数いる場合には、会社代表権を持つ代表取締役を選任します。
代表取締役は1名しか選べないわけでなく、2名でも構いません。この場合、各代表取締役がそれぞれ会社の代表権を持ちます。
ですが、代表取締役が複数いては会社運営に支障をきたす可能性がありますので、一般的に1名の場合がほとんどです。

会社が任意で決められる役員って?

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資本金について

資本金とは?

資本金とは、簡単に言えば、会社の体力や規模を表します。
会社が事業を始める時に、自分で持っている自己資金の事です。
そのため資本金が多ければ資金繰りは楽になりますし、金融機関から融資を受ける必要もないかもしれません。
資本金として出資されたお金は、会社の経営に使われていきますので、資本金として定めた額が常に会社に残っているとは限りません。

資本金はいくらにすればよいか

以前は最低必要な資本金額が決められており、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円でした。
しかし現在の会社法施行後は、最低資本金の額は撤廃され、資本金1円から会社の設立が可能になりました。

ですが資本金1円で設立されるケースはまずないでしょう。
冒頭で申しましたが、資本金はその会社の体力や規模等を表します。設立後間もない会社は信用がありませんので、取引先としては登記簿を見て相手会社の資本金がどのくらいあるのかを重視します。

そして金融機関から融資を受ける際にも資本金は大きく影響します。

資本金1,000万円以下なら節税効果あり

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行政書士 北川雅英法務事務所
代表者 行政書士 北川 雅英
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